アメリカの新奴隷制度 : web-g.org
図書館で借りてきて読んだ。Ⅰが貸し出し中だったのでいきなりⅡから。
アメリカに比べればまだ日本なんかマシだな、と思ってしまう内容。最悪なアメリカ人の人生をこの本の情報を元に書くとこんな感じ。
1. 高校生になって「このまま高卒じゃ単純労働の仕事しか無いじゃん」と大学進学を決意
2. だけど親が学資を貯めてるとかありえない(アメリカ人は貯蓄しない)。学資ローン借りるか
3. 借りて無事大学進学。だけど大学の授業料が在学中に上げられていく。学資ローンの金利も勝手に上げられていく
4. 授業料安い大学に転校するか。でも大学側は転校に必要な資料を提出してくれない(転校されたらお金が入ってこなくなるから)。学資ローンを金利が安いヤツに借り替えようとするが、学資ローンに関しては法律で借り換えができない。そしてなんと、学資ローンは自己破産の適用もされない(借りたら最後、返すまでずっと借金背負わされたまま)
5. 大学卒業頃には借金まみれ。借金の多さを理由に就職できず。
6. お金が無くなって住む場所もなくなり、ホームレス生活
7. ホームレスは法律違反(一部地域)、と言うことで刑務所行き。
8. 刑務所も民営化で有料。1日10ドル取られて、生活必需品も有料。それに対して刑務所労働の賃金は超低賃金。払えるわけも無く、ますます借金膨らむ。
9. 出所した頃には刑務所時代の借金+学資ローンの借金がますます増えててまたホームレス生活
10. 3回刑務所に入ると「スリーストライク法」で自動的に終身刑。一生刑務所の中で低賃金重労働。まさに奴隷人生。
てな感じ。特に問題だと感じたのは
* 社会に疎い学生時代に自己破産の適用外となる学資ローンを組まされること。しかも借り換え不可で金利も勝手に上げられる
* 刑務所の囚人=低賃金で働かせることができる労働者。変な話、企業としては囚人が増えれば増えるほど安い労働力を国内で確保できると言うことで、テロ対策を名目にどんどん法律厳しくして犯罪者増やして刑務所に放り込んでる。
この本を読んで思ったのは、アメリカでは奴隷制度が復活している、ってこと。現在の奴隷とは、借金と言う足輪をとにかく隙あらば嵌めさせて、一旦嵌めさせたらもう一生二度と外れないようにして働かせる。
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生活保護が100%不必要ってのはちょっとアメ公の価値観に洗脳されすぎ。
体が不自由でどうがんばって探しても働く場所が無い奴もいるからな。
»73
つーかアメリカでさえ、10人に1人は利用経験があるフードスタンプがあるからなwww
あとアメリカはプロテスタント系を筆頭に、慈善団体がものすごく活躍してるし
»80
そういやアップルのジョブズも金ないとき教会で炊き出しくってたって公演でいってたな。
各々が自立的にセーフティネットつくるから政府が税金で~ってやらなくて済んでるんだと思い知った。
»73
そういうやつは役に立たないんだから死んだほうがいいだろ
無駄に生かしておくほうが不自然
この世はギブアンドテイクだよ
»73
生きてる意味ないじゃん
»84
体が不自由だと生きている意味が無い?
どっかの都知事みたいなこと言うね。君は
交通事故にあうとか考えたりしないの?
病気はどうだい?君はいつまでも健康だって保証されているのかい?
観光バスの値段をいすゞで見ると、3000万円から4000万円といった値段のようです。このバスを6年乗るとすると、年間500万円の償却費となります。3000万円で購入して6年後の中古下取り価格を0円とみてもよいし、3500万円で購入して6年後の下取り価格が500万円でもよいです。ま、概算としてはこんなもの。バスが年間250日稼働できるとすれば、1日当たりの償却費は、2万円ということになります。ディーゼル燃料代は、リッター4キロ台と出てきます。高速道路が中心なら6キロで計算してもよいかもしれません。先般の事故の金沢~東京だと670キロだかの運転手2名の基準には該当しないというニュースがあったので、600キロとして、100リットルの燃料を使います。このディーゼル燃料は、最近ではガソリンとあまり変わらない値段だそうで、1リットル120円としましょうか。そうすると金沢~東京で12,000円かかるということになります。運転手の日給が15,000円だと月間20日働いて30万円。夜間手当も込みだと考えると、こんなもんでしょうか。高速代がわからないのですが、自家用車なら10,850円という検索の答えが出てきたので、バスなら2万円といったところでしょうか。
以上をすべて足しこむと償却費+燃料代+給与+高速代=67,000円となります。これに対して売り上げはどれくらい得られるでしょうか。楽天トラベルで東京~金沢間5月6日発の夜行で調べると3,900円というのが最も安い。20人乗れば、78,000円ですから、1万円ほどの利益が出ます。しかし、楽天などツアーの販売事業者への手数料、バス会社の利益、ツアーの主催会社の利益の総額が1万円ほどということでは、実質利益は出ません。当然、運転手を2名にしろといった規制が出てくれば、3900円の料金自体が不可能なものとなります。逆に言えば、危険と隣り合わせの3900円なのだということを理解すべきです。
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小山 メディアの偏向報道是正を目指すメディア報道研究政策センターを一般社団法人化して、10カ月ほどたちました。
われわれが特に重視しているのは、NHKへの対抗措置です。NHKは最近、民事訴訟も辞さずに受信料を払わせようという姿勢を強めています。
その論拠になっているのが放送法第64条で、NHKの放送を受信できる機械、要するにテレビを買ったものは、放送を見ていようがいまいが受信料を払わなければいけないことになっている。
しかし、一方に4条というものがあって、公序良俗に害しないこと、対立のある問題については両論併記すること、事実を曲げて報道しないことなどの原則が定められています。
NHKはこの4条に違反してるんじゃないかというのが、われわれの立場です。
例えば南京大虐殺とか従軍慰安婦の強制連行とか、実際にあったという立場からの報道ばかりなんですよ。反対意見については、今さら「なかった」と言う酔狂な人がいるというトーンで紹介するだけ。とうてい両論併記とは言えません。
強制連行について言えば、韓国政府は今でも20万人が連れ去られたと言い張っていますけど、連れていかれたところを見たという第三者証言はゼロです。
私が連れていかれたと言う人は時々いるけれど、きちっと裏が取れたのもゼロ。調べてみると当時7歳だったとか、生まれてなかったとかね。日本軍が駐留してなかった地域で何百人の兵隊に囲まれたと言ったりする。
そういう確証のない問題について、あったと決めつけるような報道をしちゃダメでしょう。僕はNHKに抗議しました。謝罪とともに、あれは間違いだったという同じ長さの番組を流すまで、受信料は払いませんと。
そのとき自動引き落としになったお金がこれから先の分なら返してくれと言ったら、返還してきましたよ。以来僕は受信料を払っていません。
(中略)
尖閣諸島について復習しますと、日本政府は1895年に沖縄県の行政所管に入れました。それ以降、ずっと日本の領土です。
日清戦争で日本が勝ったときに割譲された領土がありましたが、尖閣はそこに入っていない。つまり戦争に勝って取り上げたものじゃないんです。
産経新聞にも出たことですが、1920年、長崎にいた中華民国の領事が発行した公文書があります。嵐で遭難した中国の漁民を助けた石垣島の人への感謝状です。その文書には、日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島と書いてある。日本の領土だとはっきり認めているわけです。
1960年、中共(中華人民共和国)が出した地図でも、尖閣は日本領になっています。しかし1968年、国連のアジア極東経済委員会が、尖閣海域にイランに匹敵する海底油田がありうると発表した。そしたら途端に、台湾も中共もオレのだと言い始めたわけです。
1978年、日中平和友好条約を結んだとき、鄧小平って人は尖閣問題の解決は次世代の知恵に委ねましょうなんてことを言った。次世代の知恵もへちまもないじゃないですか。日本のもんでしょ、明らかに。
なのに解決を棚上げしたまま、日本政府は条約を結んだわけです。国際間の条約は最新のものが一番有効ですから、これはまずいことです。
そして今も自らの主権をきちっと主張しない。台湾も中国も開いた口がふさがらないぐらい図々しくてあきれるんだけれど、日本政府もあきれたもんだと思いますよ。
韓国は竹島問題の国際機関への提訴を拒否した
竹島だって日本のものです。朝鮮半島の李王朝は1438年から、なんと443年間も空島政策を続けていた。これは要するに無人島のままにしておくということですね。島に渡っちゃいけないと。つまり李王朝は、竹島のみならず鬱陵島も放棄していたわけですよ。
日本はどうかというと、1625年、江戸時代の初めに徳川幕府が大谷、村川両家に渡航許可を出しています。
韓国側の主張は、元禄のころ、安龍福という男が竹島に行って日本人を追っ払ってきたというのが根拠なんですが、調べてみるとそれは竹島じゃなくて、于山島という別の島です。
だいたい安龍福は空島政策に違反して死罪になるところだった。日本人を追っ払ったというのは、死罪を逃れるための言い訳に過ぎません。幕府の公文書と彼の言い分と、どちらに信憑性があるかってことですよ。
サンフランシスコ講和条約でも竹島は日本領とされていますが、その翌年、韓国の李承晩大統領が突然、李承晩ラインを引いて自分のものにした。
その後、日本の漁船328隻が拿捕、漁民3924人が拉致されたほか、海上保安庁の巡視艇が銃撃される事件が起こったりした末、1954年に韓国が竹島の灯台の運用を開始したんですね。
日本はこのとき韓国に、国際司法裁判所への提訴を提議したわけです。出るとこに出てはっきりさせようじゃないかと。しかし韓国はこれを拒否した。戦えば負けるって分かってたということですよ。こういう経緯を日本はもっとアピールしてもいいんじゃないですかね。
"(via mnak)